株式会社。 目次 本書の使い方 はじめに 株式会社設立に関するデータ 平成 25 年主な改正のポイント 本書の特徴 株式会社 10 のメリット 株式会社のデメリット 会社設立登記までの書類チェック 会社設立までのスケジュール 会社設立後の届出書式 2 3 4 6 8 1 7 28 29 30 32 第 1 章会社を設立する前に知っておくことーーー 33 会社の種類 条件によって会社はさまざまに分類される 会社設立にまつわる人 ~ 発起人、設立時取締役など 発起人が会社を設立する 36 機関設計 株式会社の機関設計が柔軟になった 株式会社の 4 つのタイプ 設立する会社のタイプを決める 株式会社設立事項チェックリストの作成 チェックリストを作成してミスをなくす 会社設立までの流れ ポイントは一歩すっ確実に進めていくこと 会社設立に必要な日数 会社設立には 2 週間かかる 34 ロロロ 38 40 42 44 46

会社設立に必要な費用 会社を設立するにはおよそ 26 万円が必要 会社に必要な印鑑の種類 会社に必要な印鑑は 3 つある 印鑑の使い方 印鑑の押し方にはいろいろな意味がある 書類の綴じ方 契印が 1 回ですむ袋綴じがおすすめ 第 2 章株式会社設立の準備 定款記載事項の整理 定款に記載する構成要素を整理する 商号のルール 商号の決定にはルールがある 類似商号調査① 商号調査は簡単になった 類似商号調査② 類似商号がないかを調査する 事業目的 将来を見据えて事業目的を決める 許認可事業 許認可が必要な事業に注意 本店所在地 本店所在地は戦略的に決める 役員の人数 役員の数は取締役会の有無で変わる 役員の任期 メリットとデメリットを踏まえて任期を決める 外国人の会社設立 外国人でも日本で会社を設立できる 公告の方法 公告の方法は 3 種類ある 事業年度 会社の事業年度の決め方には要注意 発行可能株式総数 定款で発行可能株式総数を決めておく 48 50 52 54 56 57 58 4 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80 82

資本金の額 現物出資 資本金の額と消費税の支払義務 90 第 3 章定款を作成する一一・一 91 発起人会議事録・発起人決定書の作成 発起人会の合意事項を確認する 定款の記載内容 絶対的記載事項にもれがある定款は無効 就任承諾書の作成 就任承諾書で就任の意思を確認する 定款の認証 公証役場で定款の認証を受ける 定款認証の委任 定款の認証を委任する 資本金の払込み 発起人名義の口座に資本金を払い込む 調査報告書の作成 現物出資がある場合、調査報告書を作成する 定款認証後の役員選任 役員の選任を資本金の払込み後に行うことができる 第 4 章設立登記申請をする一一 119 資本金は多ければいいというわけではない 現物出資では財産引継書が必要になる 免税事業者は消費税を支払わなくてもよい 84 86 88 92 96 98 102 106 108 1 1 2 1 14 1 1 8 登記申請 会社は、登記によって成立する 申請書類の確認・登記申請の流れ 不備のない書類を作成する 登録免許税の支払い 設立登記には登録免許税が必要 資本金の額の計上に関する証明書の作成 現物出資をすると添付書類が増える 120 法務局 122 128 130

OCR 用紙の作成 印鑑届書の提出 登記申請書の綴じ方 原本還付 142 第 5 章設立後にするべきことーー 143 法務局で取得する書類① 法務局で取得する書類② 預金口座の開設 官公署への提出書類 税務署に提出する書類① 税務署に提出する書類② 税務署に提出する書類③ 税務署に提出する書類④ 税務署に提出する書類⑤ 税務署に提出する書類⑥ 会社が納める税金 都道府県税事務所と市区町村役場に提出する書類 労働保険の加入手続き 登記すべき事項は OCR 用紙で申請する 会社の実印を届け出る印鑑届書 登記申請書の綴じ方には決まりがある 原本還付で書類の原本を会社に保存しておく 132 136 138 140 「登記事項証明書」を取得する 印鑑カードを作成し、「印鑑証明書」を取得する 金融機関で預金口座を作る 官公署への提出書類は 10 種類以上ある 税務署に「法人設立届出書」を提出する 青色申告制度を活用する 「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する 納期の特例を活用して事務を軽減する 償却方法を選択して届け出る 棚卸資産の評価方法を届け出る 会社はさまざまな税金を納めている 都道府県、市区町村にも「法人設立届出書」を提出する 従業員を雇ったら労働保険に加入する 144 148 152 154 156 158 160 162 164 166 168 172 1 74

労働者を雇用したら提出する書類① 労働者を雇用したら提出する書類② 社会保険の加入手続き 192 第 6 章会社運営のポイントーー 193 専門家の活用 専門家は会社経営のサポーター 会社の経理 お金の動きを正確に把握する 従業員の募集 従業員の募集にはさまざまな方法がある 助成金の活用 助成金は返済の必要がないお金 資金調達 ~ 公的融資の活用 公的融資制度の活用を検討する 退職金① 退職金制度を検討する 退職金② 事前に退職金の資金を準備する 商工会・商工会議所 商工会や商工会議所を活用する 経営に必要な法律知識 経営に必要な法律知識を身につける 取引先とのつきあい 事前調査でトラブルを避ける 異動届出書の作成 変更事項が生じたら「異動届出書」を提出する 印鑑・定款等の紛失 重要なものを紛失したら ホームページの作成 企業アビールの手段としてホームページを作成する 220 適用事業報告と就業規則を労働基準監督署に提出する 労働者名簿と賃金台帳を作成する 健康保険と厚生年金保険は強制加入 182 184 186 194 196 198 200 202 204 206 208 210 212 214 216 218

巻末資料 全国の法務局一覧 定款 ~ 取締役 1 名 定款 ~ 取締役会非設置会社 ( 取締役 3 名 ) 定款 ~ 取締役会設置会社 索引 221 222 226 2 引 237 掲載書式一覧′ー 財産引継書 87 給与支払事務所等の開設届出書 161 発起人決定書 94 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 163 発起人会議事録 95 減価償却資産の償却方法の届出書 165 就任承諾書 100 、 101 棚卸資産の評価方法の届出書 167 定款認証委任状 消費税簡易課税制度選択届出書 106 170 払込みがあったことを証する書面 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 170 1 10 取締役調査報告書 消費税課税事業者届出書 1 13 171 1 15 労働保険保険関係成立届 取締役・監査役決定書 176 1 16 労働保険概算保険料申告書 発起人会議事録 177 設立時代表取締役選任議事録 1 17 雇用保険適用事業所設置届 ( オモテ ) 178 株式会社設登記申請書 ( 取締役会非設置会社 ) 124 雇用保険適用事業所設置届 ( ウラ ) 179 株式会社設立登記申請書 ( 取締役会非設置会社 ) 125 雇用保険被保険者資格取得届 180 株式会社設立登記申請書 ( 取締役会設置会社 ) 126 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 181 委任状 ( 登記申請 ) 127 適用事業報告 183 資本金の額の計上に関する証明書 1 引労働者名簿 185 133 ~ 135 賃金台帳 OCR 用紙 185 印鑑届書 1 引健康保険厚生年金保険新規適用届 189 登記事項証明書交付申請書 146 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 190 147 健康保険被扶養者 ( 異動 ) 届 現在事項全部証明書 190 149 健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付申出書 191 印鑑カード交付申請書 150 異動届出書 印鑑証明書交付申請書 215 印鑑・印鑑カード廃止届書 法人設立届出書 217 157 青色申告の承認申請書 159

基本給連動型・・ ・・ 205 記名押印 52 求人方法 198 強制加入 行政書士・ ・・ 70 、 194 許可・・・ ・・ 68 許可申請・・ ・・ 44 ・ 58 、 68 、 148 ロい 許可申請・・ ・・ 68 、 70 158 ロ印い 許可要件 68 154 ロ印い 銀行印・・・ ・・ 48 、 50 、 152 158 金銭債権・・・ 148 金融機関 144 、 152 72 、 98 、 144 、 152 契印・・ ・ 52 ・・ 44 、 46 ・・ 44 経理・・・ ・・ 196 消印・・・ ・ 52 ・・ 122 決算 ・・ 88 決算期 80 ・・ 44 、 132 、 138 決算書・・・ ・・ 158 158 健康保険 186 158 現在事項証明書 144 検査役・・・ ・・ 86 46 、 48 ・・ 44 源泉徴収・・・ ・・ 160 、 162 現物出資・・・ ・・ 36 、 130 34 、 62 原本還付 140 130 公開会社・・ ・・ 34 、 38 48 、 50 58 、 78 . ムロ 公告の方法・・ ・ 78 ・・ 128 - △、資 - △、ネ土 ロム 公証人・・・ ・・ 102 、 148 ・・ 43 公証役場・・ ・・ 46 、 72 、 102 公正証書・・ ・・ 148 34 、 38 厚生年金保険 186 ・・ 38 公的金融機関 ( 政府系金融機関 ) 202 ・・ 34 、 38 、 72 、 74 、 96 合同会社・・ ・・ 168 公認会計士・・・ 154 合名会社 ・・ 38 、 72 、 96 小切手・・・ ・・ 152 ・ 74 国税・・・ ・・ 168 固定資産・・・ ・・ 164 ・・ 38 ゴム印 50 38 、 92 ・・ 88 雇用保険・・・ ・・ 154 、 174 コンプライアンス・・・ ・・ 210 ・・ 78 、 96 索引 行 青色申告 青色申告事業者 青色申告制度 印鑑カード 印鑑証明書 印鑑証明書の取得・・ 印鑑届書・・・ 印鑑の押印ミス・・・ OC 日用紙・・・ か行 会計記帳 会計参与 会ネ土言殳立 . 会社代表者印の作成・・・ 会社法 会社法施行規則 角印 課税事業者 課税標準金額と税率・・・ 株式会社 株式会社設立事項チェックリスト・・・ 株式譲渡会社 株式譲渡制限会社 株式の譲渡・・・ 株主総 いーいム・ 簡易課税・・・ 官公署 監査役・・ 監査役の任期・・ 官報 機関・・・ 機関設計 基準期間・・・ 基準日・・・ 237

最小行政区画・・ 絶対的記載事項・・・ ・ 70 最低資本金制度・・・ 設立時監査役 ・・ 82 、 84 在留資格 設立時代表取締役・・ 76 磁気ディスク 設立時取締役 132 事業年度・・・ 立言己・ ・・ 58 、 80 、 96 事業目的 全部事項証明書 58 、 66 市区町村役場 専門家・・・ 172 事前調査 増資・・・ 212 市町村民税 相対的記載事項・・・ 168 実印 損益計算書・・ 98 、 122 司法書士 70 、 122 、 195 資本金 58 、 108 、 152 資本金の払込み 貸借対照表・・・ 42 、 108 ・・ 158 社会保険労務士 退職金制度・・・ 194 ・・ 204 、 206 就業規則 代表者印・・・ 182 ・・ 44 、 50 収入印紙 代表取締役・・ 128 ・・ 38 、 72 就任承諾書・・・ ・ 72 棚卸資産・・・ ・・ 166 住民税・・・ 地方税・・・ ・・ 162 ・・ 168 、 172 少額減価償却資産特例・・ 徴収義務者・・・ ・・ 158 ・・ 162 償却額・・・ 帳簿・・・ ・・ 164 ・・ 158 償却方法・・・ 定額制・・・ ・・ 164 ・・ 128 商号 定額法・・ 58 、 60 、 92 、 96 ・・ 164 商工会 定款 " 208 ・ 58 、 96 、 152 商工会議所 定款自治 208 92 商号調査 定款認証の委任 62 106 譲渡制限・・・ 定款の作成 ・・ 96 42 消費税 定款の認証・・ 88 、 168 ・・ 42 、 44 、 102 疋款変更 " 62 ・・ 216 ロ、 商標登録 64 定率法・・ ・・ 164 助成金 手形 200 152 所得税 適用事業所・・・ 160 、 162 ・・ 182 、 186 署名捺印・・・ 電子公告・・ ・・ 52 ・ 78 書類の綴じ方・・ 添付書類・ ・・ 42 白色申告・・・ 登記事項証明書・・ ・・ 158 ・ 44 、 48 、 152 新規適用課・・・ 登記情報提供サービス・・・ ・ 64 人材紹介業者・・・ 登記申請 ・・ 198 120 、 122 申請書類・・・ 登記申請書 ・・ 138 42 信用保証協会 登記申請書の綴じ方 ・・ 202 138 捨印・・・ 登記簿 ・ 52 120 正規の簿記・・・ 登記簿謄本 ・・ 158 192 正本・・・ 当座預金口座・・・ ・・ 156 ・・ 152 税務課 登録 144 、 154 68 税務署 登録免許税・・・ 44 、 144 ・・ 44 、 48 、 70 、 72 、 128 さ行 4 6 6 6 2 0 2 0 8 6 8 9 9 3 3 1 5 9 1 3 9 5 1 2 6 8 3 0 8 行 238

特別徴収・・・ 保険料率・・ ・・ 162 土地家屋調査士・・ 募集設立・・ ・・ 195 特許電子図書館・・ ・・ 64 補正・・・ 都道府県税事務所 発起設立・・ 154 、 172 都道府県民税・・・ 発起人 ・・ 168 届出・・・ ・・ 68 発起人会の開催・・・ 止め印・・・ ・ 52 本則課税 取締役・・・ 本店移転・・・ ・・ 38 、 72 、 96 、 112 取締役会・・ 本店の所在地・・・ ・・ 34 、 38 、 98 取締役会設置会社・・ ・・ 36 、 40 、 72 取締役会非設置会社・・ ・・ 40 、 72 、 92 取締役の任期・・ ・ 74 免許・・・ 免税事業者・・・ 8 3 4 3 0 4 6 7 9 2 6 2 9 9 4 4 3 6 8 9 2 9 な行 日刊新聞 78 任意的記載事項 80 、 96 68 ロい 年金事務所・・・ ・・ 44 、 144 、 154 、 186 納税義務・・・ ・・ 88 役員選任・・ 役員の任期・・ 役員報酬 優遇措置 ・・ 38 、 74 160 158 ・・ 152 は行 発行可能株式総数・・ 発行済株式総数・・ 発明推進協会・・・ ハローワーク・・・ 非公開会社・・・ 評価証明・・・ 標準報酬月額・・・ 副本・・・ 服務規律・・・ 不正目的の禁止・・・ 不動産鑑定士 閉鎖事項証明書 変更登記 弁護士・・・ 変態設立事項 弁理士 ポイント型・・ 法人事業税 法人税・・・ 法人税額の控除・・・ 法務局 ホームページ・・・ 保険料額・・・ ・・ 58 、 82 、 96 ・・ 82 領収書 類似商号 ・・ 44 、 154 、 198 労働基準監督署 ・・ 34 、 38 労働者災害補償保険 ( 労災保険 ) ・・ 労働条件 ・・ 186 労働保険・・・ ・・ 182 ・・ 62 87 、 195 144 74 ・・ 195 96 、 130 64 、 195 ・・ 205 168 ・・ 168 ・・ 158 44 、 142 、 144 ・・ 218 ・・ 186 ら行 158 58 、 62 、 64 154 ・・ 174 182 ・・ 154 行 割印・・・ ・ 52 0 ロ 0 ロロロ 239

◆藤田義晴 ( ふじたよしはる ) 行政書士 学習院大学文学部卒業 大手百貨店勤務を経て、 2002 年藤田行政書士事務 所設立所長。 相続遺言相談員、著作権相談員、 NP 〇法人コンサ ルタント。 《主な活動》 会社設立、経営コンサルタント。 多数の中小企業の監査役、顧問として活動。 ◆小澤薫 ( おざわかおる ) 特定社会保険労務士 / 1 級ファイナンシャル・プラン ニング技能士 青山学院大学経済学部卒 コンピュータソフト会社勤務において経理、人事、 総務を担当。 退職後社会保険労務士として独立。 2002 年人事コンサルティング会社株式会社 ヒューマン・プライムを設立。代表取締役に就任。 現在は社会保険労務士事務所であるヒューマン・プ ライム労務管理事務所長も兼任。 《主な著書》 『個人事業のはじめ方がすぐわかる本』成美堂出版 『確定拠出年金早分かり』ヒューマン・プライム 『キチンとできる ! 小さい会社の総務・労務・経理』 TAC 出版 本書に関する正誤等の最新情報は、下記の URL をご覧ください。 http://www.seibidoshuppan.co.jp/support/ ※上記アドレスに掲載されていない箇所で、正誤についてお気づきの場合は、書名・発行日・質問事 項・氏名・住所・ FAX 番号を明記の上、成美堂出版まで郵送または FAX でお問い合わせください。 お電話でのお問い合わせは、お受けできません。 ※法律相談等は行っておりません。 ※内容によっては、ご質問をいただいてから回答を郵送または FAX で発送するまでお時間をいただく 2013 年 8 月 10 日発行 株式会社のつくり方かすぐわかる本 ' 13 ~ ' 14 年版 企画編集・成美堂出版編集部 ( 原田洋介・今村恒隆 ) 編集協力・小松プロジェクト イラスト・神林美生 カバーデザイン、本文デザイン、 DTP ・ 4U design ( 南責之 ) 【 STAFF 】 ※ご質問の受付期限は、 2014 年 6 月末到着分までとさせていただきます。ご了承ください。 場合もございます。 成美堂出版 風早健史 共著藤田義晴小澤薫 おざわかおる ふじたよしはる 発行者 発行所 印刷 〒 162-8445 東京都新宿区新小川町 1 - 7 電話 ( 03 ) 5206-8151 FAX ( 03 ) 5206-8159 大盛印刷株式会社 OFuj ita Yoshiharu & 0zawa Kaoru 2013 PRINTED Ⅸ JAPAN 旧 BN978-4-415-31578-2 落丁・乱丁などの不良本はお取り替えします 定価はカバーに表示してあります ・本書および本書の付属物を無断で複写、複製 ( コピー ) 、引用する ことは著作権法上での例外を除き禁じられています。また代行業者 等の第三者に依頼してスキャンやデジタル化することは、たとえ個人 や家庭内の利用であっても一切認められておりません。